Column

2018.10.01

来年度の予算にみる経済産業省の重点施策

2018年8月31日、来年度の経済産業省の概算要求案が公表されました。

中小企業・小規模事業者関係の予算としては、従来の予算を大きく上回る1,318億円が計上されています。

来年度の重点施策には、
①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」
②「生産性向上・働き方改革・人手不足対策」
③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」
が掲げられました。

注目すべきは、①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」に関する予算規模です。

今年度の事業承継関連の予算が69億円であるのに対して、来年度は倍に近い127億円が計上されています。

中小企業庁が発表したデータによると、2015年における経営者で最も多い年齢層は65~69歳で、中小企業経営者の高齢化は年々進んでいます。

経営者の平均引退年齢は70歳と言われます。2025年に中小企業の6割以上の経営者が引退を迎えることになりますが、そのうち約半数を占める127万人が「後継者未定」とのことです。

国は、後継者が見つからないことによる黒字廃業を放置すれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)と約650万人の雇用が失われると試算しており、昨年から事業承継の支援に本格的に乗り出しました。

今回の予算案にも、そうした国の意向が表れています。


中小企業が事業を継続していくうえで、事業承継は重要なテーマですが、「いつから始めればよいのか」、「誰に相談すればよいのか」がよく分からずに、後回しになっているケースは多いと思います。

弊社の代表は、中小企業診断士であるとともに、事業承継に関する専門知識を習得しております。税金や株価などの部分的な対策だけでなく、経営全体を俯瞰しながら、貴社に最適な事業承継の実施をお手伝いいたしますので、お気軽にお問合せくださいませ。