Column

2020.03.30

改めて、テレワークとは

本日(3月30日)の日本経済新聞で、政府が過去の危機管理対応を検証した報告書をまとめたと報じられました。
 
報告書では、大規模災害や新型コロナウイルスの感染拡大に際して、「社員などが不要不急の外出を控えることができるようテレワーク、時差出勤、計画休業などの措置について協力要請」することが明記されたとのこと。
 
この数か月の環境の変化を受けて、中小企業の皆さまもテレワークの導入や拡大を検討されているところかもしれません。
 
そこで、改めて、テレワークについて整理してみたいと思います。
 

総務省では、「テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義しています。
 
主な形態として、以下の5つに分類されます。
 
■雇用型(被雇用者向け)
1)在宅勤務
2)施設に依存しないモバイルワーク
3)サテライトオフィス勤務
 
■自営型(個人事業者・小規模事業者向け)
4)SOHO
5)内職副業型勤務
 

総務省の「平成30年通信利用動向調査」では、テレワークを導入している企業は、201813.9%、2019年は19.1%となっていました。
 
導入の目的としては、「労働生産性の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」を掲げる企業の割合が多いようです。
 
「労働生産性」は、この数年、様々な中小企業施策で頻出する言葉で、以下の計算式で算出します。
 
労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷従業員数
 
総務省は昨年5月公表の「テレワークの最新動向と総務省の政策展開」の中で、テレワークの導入により、「1社当たりの労働生産性が1.6倍になった」と紹介しています。

 
「テレワークに適した仕事がない」、「情報セキュリティの不安」、「労務管理が困難」など導入に向けた課題も多々あるようですが、成功事例などを参考にしながら進めていただくと意外な解決策が見出せるかもしれません。
 
テレワークに関しては、今後も継続して情報をお伝えしていく予定です。
 
弊社でも、Web会議システムなどによるオンラインコンサルティングを検討中です。
 
皆さまのご希望に沿う形で実施したいと考えていますので、ご要望などお気軽にご連絡くださいませ。